オプション取引の税申告

日経225オプションの売買によって得た利益は雑所得と見なされ、申告分離課税の対象となります。 税率は、通算利益に対して20％です。
申告分離課税は「他の所得と切り離して収める税金」のことで、確定申告による納税が義務付けられています。

日経225オプションの損益は、株価指数先物取引や商品先物取引の損益と通算することが可能です。

たとえば、1月から12月までに日経225オプションで50万円儲けて、日経225ミニ取引で50万円損したとします。 この場合、オプションと先物の損益を通算するとゼロ円になるため、オプションで儲けた50万円については納税しなくてもよくなります。

一方、株式の売買損益とは通算することができません。
株とオプションの利益は別物として扱われるため、どちらか一方で損をした場合でも、もう一方で得た利益に対しては全て課税対象となってしまいます。

たとえば、1月から12月までにオプションで100万円儲けて、株で100万円損したとします。 このような場合でも差し引きゼロにはならず、オプションの利益分である100万円に対しては納税義務が発生するということです。

こういった線引きは今後の税制改革でぜひ廃止してもらいたいですね。

＜オプションの課税方式＞

課税方法	他の所得と分離し課税
税率	20％（国税15％ ＋ 地方税 5％）
通算	株価指数先物および商品先物の売買損益との通算が可能。　 株式の譲渡損益との通算はできない。
損失の繰越	その年に控除しきれない金額については，翌年以降3年間にわたり繰越控除が可能。